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離婚のこんなお悩みがある方はいませんか?
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- 相手が怖くて話合いができない
- 話合いで自分が不利になる発言をしないか心配
- 財産分与や慰謝料の適切な金額がわからない
- 別居中の生活費を支払ってもらえるか不安
- 離婚のときに何を決めておくべきかわからない
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上記以外のお悩みも、お気軽にご相談ください。
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離婚問題の知識と法律
一時の感情に任せて離婚届を提出してしまい、あとになって「こんなはずでは…」と思っても手遅れです。後悔しない離婚のために必要な、離婚の基礎知識や法律についてご案内します。
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メリット
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01
離婚の交渉を任せられる
離婚するには配偶者と話合い、合意をしなければなりません。
しかし、夫婦同士だと感情的になってしまい話合いが進まないことや、そもそも話合いに応じてもらえないこともあります。弁護士に依頼すれば、あなたの代わり配偶者と交渉してもらえます。弁護士が介入することで、相手もきちんと対応するようになり、話合いがスムーズに進むことも多いです。
-
02
精神的な負担を減らせる
離婚の話合いには想像以上に大きなストレスがかかります。話合いでまとまらず調停や裁判に発展してしまうと、さらに時間や労力がかかるでしょう。なかには、DVやモラハラなどの被害を受けていて、ご自身で離婚の話合いを進めるのが怖いという方もいらっしゃるかもしれません。弁護士に依頼すれば、交渉や調停・裁判の対応をサポートしてもらえるため安心です。早期解決を目指して進めていくため、時間的・精神的に負担を大きく軽減できるはずです。 -
03
離婚を有利に進めるアドバイスをもらえる
離婚の話合いで配偶者の主張をそのまま受け入れてしまうと、あなたにとって不利な条件で離婚してしまうことになりかねません。
そのようなとき、弁護士に相談すれば、状況に応じて適切なアドバイスを受けることができます。子どもの養育費や慰謝料請求、離婚後の生活などについて的確なアドバイスを受けることができるため、安心です。
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選ばれる5つの理由
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相談から解決までの流れ
お仕事や家事・育児で忙しい方も、お電話(フリーダイヤル)やオンラインで気軽にご相談いただけます。
話合いの回数や流れは状況によっても変わってきます。
- ※ 話合いでは解決せず、離婚調停や離婚訴訟に進むケースもあります。

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離婚のご相談でよくある質問
- 夫が離婚に応じてくれません。どうすればよいですか?
夫婦間での話合いが難しければ、弁護士に交渉を任せることも一つの手段です。
相手がまったく応じない場合や、交渉が難航する場合には、離婚調停の申立てを検討することになります。
- 裁判で離婚が認められるにはどのような離婚原因が必要ですか?
以下のいずれかの法定離婚事由が必要です。
・配偶者に不貞行為があること
・配偶者から悪意で遺棄されたこと
・配偶者が3年以上の生死不明であること
・配偶者が回復見込みのない強度の精神病であること
・その他婚姻を継続し難い重大な事由があること
- 専業主婦(主夫)でも、財産分与を受けることができますか?
専業主婦(主夫)であっても、財産分与を受けられます。
これは、家事労働をすることにより財産の形成に貢献したと考えることができるためです。
離婚問題の弁護士費用
- ご相談 60分ごと5,500円
※「婚姻費用単独プラン」、「養育費あんしん受取りプラン つなぐ」のご相談は無料 - 成果のない場合(※)
基本費用・事務手数料 全額返金 - お悩みに合わせた 各種プランあり
アディーレ法律事務所では、お客さまが費用面で不安を感じないよう、ご依頼内容に応じて弁護士費用を明確に設定。
離婚したい方をトータルサポートする基本的な「ベーシックプラン」に加え、「婚姻費用単独プラン」や、「養育費単独プラン」、「離婚バックアッププラン」など、お悩みに合わせた各種プランをご用意しております。
- ※ 成果のない場合とは、離婚問題自体の解決も離婚問題に付随するその他の委任目的の解決もできなかった場合を指します。また、「離婚問題自体の解決ができなかった場合」の内容は、立場により異なります。
離婚を希望または許容されるお客さま
このときの「離婚問題自体の解決ができなかった場合」とは、「離婚が成立しなかった場合」を指します。ただし、受任後にお客さまの意思で夫婦関係の継続を選択された場合には、これにあたりませんのでご注意ください。
離婚請求を拒否したいお客さま
このときの「離婚問題自体の解決ができなかった場合」とは、「相手方の離婚請求が、裁判上認容された場合」を指します。ただし、受任後にお客さまの意思で離婚に応じることを選択された場合には、これにあたりませんのでご注意ください。
離婚の弁護士費用を詳しく見る
離婚に関する豆知識
- 協議離婚
- 協議離婚は、夫婦間の話合いで離婚条件を取り決め離婚する方法です。子どもの親権や養育費、財産分与などの離婚条件を話合い、合意ができれば、離婚届を提出することで離婚が成立します。協議離婚は、裁判所を通した離婚方法(調停離婚、審判離婚、裁判離婚)と比べて負担が少なく、離婚理由も問われません。うまく話合いを進められれば、柔軟かつ早期の解決も期待できます。ただし、話合いがこじれてしまうと問題が長期化するおそれもあるため注意が必要です。夫婦間で話し合うのが難しい場合、弁護士に交渉を任せたほうがよいケースもあります。
- 調停離婚
- 調停離婚は、家庭裁判所の調停手続を利用して、離婚条件を取り決め離婚する方法です。離婚調停では、調停委員を介して話合いを行います。夫婦間で話合いをしたものの合意できなかったケースや、夫婦の一方が話合いに応じないケースなどでは、離婚調停を申し立てることも選択肢の一つとなるでしょう。離婚調停ではあくまでも話合いで離婚を目指すことになるため、裁判よりも柔軟な解決が期待できます。一方で、1回の期日で合意できるケースは少なく、合意できるまでにかかる期間も夫婦によってさまざまです。また、最終的に合意できない場合には、調停は不成立となり離婚はできません。
- 審判離婚
- 審判離婚は、調停が不成立となった場合に家庭裁判所が審判という形式で離婚条件等の解決案を提示し、離婚を成立させる方法です。一般的には、離婚すること自体に争いはないものの、条件面で些細な意見の食い違いがあり離婚調停が成立しないケースや、調停期日に出席ができないケースで、当事者が裁判所の判断には従う意向を示しているときなどに利用されます。離婚審判は、裁判を行わなくていい分費用の負担が少なく済みます。ただし、審判の告知を受けた翌日から2週間以内に夫婦のどちらかが異議申立てを行った場合、審判は無効となります。離婚審判で解決するケースは離婚調停がほぼ成立するような状況となっていることが前提となるため、この手続を利用することは少ないです。
- 裁判離婚
- 裁判離婚とは、調停が不成立となった場合や審判に異議が出た場合に、訴訟を提起し離婚する方法です。離婚裁判では、裁判所が離婚の可否や離婚条件を判断し、離婚を認める判決が出れば離婚が成立します(判決離婚)。なお、裁判を進めるなかで、和解をすすめられることがあります。その際、夫婦双方が和解案に合意すれば、離婚が成立し離婚条件などが決まります(和解離婚)。また、被告(裁判を提起された側)が原告(裁判を提起する側)の提示する条件を全面的に受け入れた場合にも、裁判上で判決を得ずに離婚することが可能です(認諾離婚)。
- 年金分割
年金分割とは、夫婦のうち一方が婚姻中に納めた厚生年金の納付実績の一部を分割し、もう一方が受け取れる制度のことをいいます。
婚姻期間中に、配偶者が第2号被保険者(民間の会社員・公務員)として働いていた場合に限り、年金分割制度を利用することが可能です。専業主婦(主夫)の方など、配偶者よりも厚生年金保険料の納付額が少ない方は、年金分割をすることで将来受け取れる年金額を増やせる可能性があります。
そのため、特に熟年離婚において重要な手続といえるでしょう。なお、年金分割で分割するのはあくまでも「年金保険料の納付実績」です。配偶者が将来受け取る年金そのものを分割してもらう制度ではないため、注意が必要です。
- 財産分与
財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築いた財産を、離婚の際に夫婦それぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。
財産分与は法律で認められている権利であるため、損をしないためにもきちんと取決めをすることが大切です。財産分与の対象となり得るのは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産(車や不動産、預貯金、有価証券、個人年金など)です。実質的な共有財産であれば、夫婦どちらの名義であるかは関係ありません。ただし、結婚前に個人が所有していたものや相続・贈与によって取得したものは財産分与の対象にはならないため注意が必要です。
なお、財産分与をせずに離婚することもできますが、一度、財産分与請求権を放棄してしまうと原則として撤回することができません。特別な事情がない限りあとになって財産分与を求めることはできないため、注意しましょう。
アディーレ法律事務所
町田支店のご紹介

東京都の南部、神奈川県との県境に位置する町田市。都心や横浜方面に30分ほどでアクセスできる利便性と、緑豊かな自然のある住環境のよさから、多くの人が暮らしているベッドタウンです。 人が多いからこそ、発生する法的トラブルも多種多様。アディーレ法律事務所 町田支店では、一人一人のお客さまに寄り添い、最善の解決策をご提案いたします。ぜひお気軽にお話をお聞かせください。
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